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新着情報
2025（令和７）年 国民生活基礎調査の結果を公表します
2026年07月23日
厚生労働省では、このほど「2025（令和７）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要 …
健康保持増進 ２次予防の取組み推進――検討会報告書案
2026年07月22日
疾病の早期発見・早期治療といった「２次予防」も健康保持増進対策として推進すべき――厚生労働省は、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しなどを議論してきた有識者検討会の報告書案を示した。疾病の …
最低賃金 ３０年代前半早期に１５００円――政府
2026年07月13日
政府は、国内投資を促進していくための賃上げ環境整備や労働市場改革などの方向性を示す「日本成長戦略」の原案を取りまとめた。「２０２０年代に全国平均１５００円」を目標に掲げていた最低賃金については、新たに「遅くとも30年代前 …
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年５月分結果速報
2026年07月09日
厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年5月分結果を発表しました。 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の結果によると、名目賃金は全体として前年同月を上回る結果となりました。 就業形態計における現金給与総額 …
地域別最賃発効日 後ろ倒しなら理由明示へ
2026年07月06日
中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の発効日のあり方などに関する「考え方」をまとめた。令和７年度の最賃改定では、大幅な引上げが行われる一方で発効日が例年よりも後ろ倒しされる地域がめだったことから、「発効日について、大幅な …
戦略分野 人材確保へ「一気通貫」支援――政府
2026年06月29日
政府は６月１６日、戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議を新設し、第１回会合を開いた。ＡＩ・半導体や造船など17の戦略分野と、それを支えるエッセンシャルワーカーをはじめとした分野 …
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年４月分結果確報
2026年06月25日
厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年4月分結果確報を発表しました。 名目賃金は全体として、前月に引き続き前年同月を上回る結果となりました。 就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で312, …
キャリアコンサルタント 養成・更新研修の見直し検討――厚労省検討
2026年06月23日
厚生労働省は６月１０日、キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会（座長＝花田光世慶應義塾大学名誉教授）を開き、キャリアコンサルタントの受験資格を得るために必要な養成講習の見直しなどに向けた検討を開始した。経済社会情 …
障害者雇用関係団体 納付金適用拡大に賛同――労政審分科会
2026年06月16日
労働政策審議会障害者雇用分科会は、１００人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、雇用の質改善に向けたガイドラインの策定などをめぐり、障害者雇用関係団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングでは、納付金の適用が、障害者雇用に …
労働時間法制 夏以降に結論持越しへ――労働市場改革分科会とりまとめ案
2026年06月08日
政府は日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第４回会合を開き、労働市場改革の方向性に関するとりまとめ案を示した。裁量労働制や変形労働時間制など労働時間法制の見直しについては、「夏以降の労働政策審議会において議論を行う必要が …
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