厚生年金加入逃れ撲滅へ、立入検査権限を強化

おはようございます。肌寒い季節に突入してきましたね。コロナの先行きが今だ不安ですが、出来ることをコツコツとをモットーに今年も残りわずかですが頑張っていきたいところです。

少し気になる記事を見つけたので提供します。日本年金機構が今年度から４年間を集中取組み期間とし、これまでの国税徴収のデータに加え、新たに雇用保険被保険者のデータを活用し未加入企業を把握・調査・加入勧奨していくようです。

適用される事業所についておさらいしておくと、正社員並みの働き方をされている方がいて、株式会社などの法人や常時５人以上の個人事業所は原則強制加入となります。強制がポイントです。自分で加入・未加入を選択できないんですね。

そしてもし指摘があった場合、気になるのはお金のことかと思います。社会保険料の徴収時効は２年になりますので最悪２年遡って請求されても文句は言えないですね。給与が高い、人数が多い、２年分、金額的に大きくなるのではないでしょうか。このコロナ禍で更にダメージ大ですね。従って今一度加入状況について点検・確認して頂くことをオススメします。

ちなみに雇用保険データにより未加入者がいると見込まれる事業所や短時間労働者を多数雇用する事業所、算定基礎届や賞与支払届が未提出の事業所、これまでの調査で指摘が多い事業所を優先的に調査するようですよ。今年の算定基礎届出されていますか？賞与は支払った後届出されていますか？要注意です。