うちだ社会保険労務士事務所｜吉祥寺、三鷹を中心に東京都内・多摩地区の人事・労務に関する相談役（社労士）

2022年12月26日

労働災害減少へ２種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第１４次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指標」と、同指標の取組みの成果として期待される災害発生状況の水準を示す「アウトカム指標」の２種類を設定する。前者では、「転倒災害対策に取り組む事業場割合が50％以上」などを２０２７年までの目標に設定。後者では、転倒の年齢層別死傷年千人率を２２年と比較して男女ともに増加に歯止めを掛けることなどを盛り込む。

引用／労働新聞令和4年12月26日3382号（労働新聞社）