うちだ社会保険労務士事務所｜吉祥寺、三鷹を中心に東京都内・多摩地区の人事・労務に関する相談役（社労士）

2023年05月10日

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　令和5年3月分結果速報」が公表されました（令和5年5月9日公表）。

調査の目的

毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。

調査の沿革

毎月勤労統計調査の歴史は古く、大正12年7月に開始された「職工賃銀毎月調査」及び「鉱夫賃銀毎月調査」にその端を発しています。その後、昭和19年７月に勤労統計調査令（昭和19年４月勅令第265号）に基づき、現在の名称である毎月勤労統計調査が内閣統計局によって開始され、戦後労働省（現厚生労働省）に移管されました。建設業を昭和27年から、サービス業を昭和46年1月（ただし、地方調査については昭和47年4月）から調査産業に含め、また47年７月から沖縄県を調査地域に含めるなど、調査範囲の拡大を行いました。調査体系において、昭和26年に地方調査、昭和32年に全国乙調査（常用労働者5～29人）をそれぞれ開始しました。その後平成2年1月に大幅な改正を行い、現在に至っています。

詳しくはこちら

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2303p/2303p.html

引用／厚生労働省