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新着情報
直接被害受け休業 「使用者の責」に当たらず――厚労省
2024年01月22日
厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&Aを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当 …
令和６年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について
2024年01月18日
厚労省は令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震による災害を激甚災害に指定する政令が令和６年１月11日の閣議において決定され、激甚災害に対処するための特別の援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第25条の規 …
育児休業給付 国庫負担「８分の１」に引上げ――厚労省案
2024年01月15日
厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の１」に引き下げている国庫負担割合を、令和６年度から、同法で原則として定める「８分の１」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方 …
一般職業紹介状況(令和5年11月分)について
2023年12月28日
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和5年11月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は …
雇保適用 「週１０時間以上」へ拡大――労政審部会報告（素案）
2023年12月25日
厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネットを広げる観点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間10時間以上にまで拡大するべきとした。新たに対象に加わ …
定期健康診断 女性特有の課題に対応――厚労省
2023年12月19日
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会（座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、初会合を開いた。社会情勢や労働者の健康課題の変化を踏まえ、健診項目の見直しに向けた検討を進めて …
「医師の働き方改革」特設サイト公開
2023年12月14日
厚生労働省は「医師の働き方改革」に関する特設サイトを令和５年12月１日（金）に公開いたしました。 【特設サイト】 URL：https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp …
新制度「育成就労」創設へ――有識者会議・最終報告
2023年12月12日
外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討を進めていた政府の有識者会議は11月30日、最終報告書をまとめ、小泉龍司法務大臣に提出した。技能実習制度を廃止し、人材確保と育成を目的とする新たな制度「育成就労」を創設するよ …
協定期間ごとに同意取得を――厚労省
2023年12月04日
厚生労働省は、来年４月に改正される裁量労働制に関する新しいQ&Aを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、 …
育児時短就業給付 「２歳未満」育てる親が対象――厚労省・労政審部会
2023年11月28日
厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付（仮称）」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示した。同給付は、子育てのために時短勤務を選 …
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